福利厚生・研修・キャリアプラン：東京都立産業技術研究センター（都産技研）　採用情報

福利厚生	社会保険共済組合、共済年金、雇用保険　災害補償地方公務員災害補償法が適用されます。　健康管理定期健康診断、婦人科健診、VDT作業従事者健診　等　東京都職員共済組合　（財）東京都人材支援事業団・保養施設、体育施設・住宅・一般資金の貸付・祝金・見舞金等の給付・ワーク・ライフ支援事業による育児・介護支援、　資格取得等支援、健康づくり支援、宿泊優待　等・相談室　一般相談、専門相談（法律、税務、心の健康、ライフプラン）　　等　サークル活動テニス、野球、ゴルフ、ジョギング、ウォーキング、山岳、園芸　等

休日・休暇	休日完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝祭日、年末年始（１２月２９日～１月３日）　休暇等・年次有給休暇（１年につき２０日、時間単位の取得可能）・慶弔休暇・夏季休暇・ボランティア休暇・長期勤続休暇・妊娠・出産・育児に関する休暇　（妊娠出産休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、育児時間　等）・育児休業（３歳に達する日まで）・介護休業　　　　等

休日・休暇

　休暇等

勤務時間	次の２班による勤務体制となっています。　A班８時３０分～１７時１５分　（休憩時間　１２時００分～１３時００分）　B班９時００分～１７時４５分　（休憩時間　１２時００分～１３時００分）

基本研修	重点課題研修全職員に共通する重点課題に関する研修を行う。・コンプライアンス研修・人権研修・接遇研修・プレゼンテーション研修・ストレスマネージメント研修　　　等新任研修新任職員に職務遂行上必要な知識と実務を習得する。職層別研修職層別に求められる職務遂行上必要な知識を習得する。専門研修専門業務、相談業務、コーディネート業務、技術審査業務、依頼試験、研究等職務遂行上必要な知識及び技術等を習得する。派遣研修国内において学協会、大学、企業、その他の機関が主催する研修等に修学し、複雑、高度化する技術に対応できる専門的能力及び知識を習得する。・大学院社会人入学　　等
職場研修	業務遂行上直接必要な事項に関して、主として日常の業務を通じて行う。
自主研修	自己啓発に努める職員等を対象に、その自主的な学習及び研究に関して支援する。

基本研修

重点課題研修

全職員に共通する重点課題に関する研修を行う。

派遣研修: 国内において学協会、大学、企業、その他の機関が主催する研修等に修学し、複雑、高度化する技術に
対応できる専門的能力及び知識を習得する。
・大学院社会人入学　　等

職場研修

業務遂行上直接必要な事項に関して、主として日常の業務を通じて行う。

自主研修

自己啓発に努める職員等を対象に、その自主的な学習及び研究に関して支援する。

一般型研究員(１級)

基　準	金額（平成22年度実績）
4年制大学　　学部卒の場合大学院修士課程修了の場合大学院博士課程（3年）修了の場合	初任給　208,400円初任給　224,400円初任給　248,400円

任期付研究員(１級)

基　準	金額（平成22年度実績）
大学院修士課程修了の場合大学院博士課程（３年）修了の場合	初任給　244,400円初任給　268,400円

※上記のほか、通勤手当、扶養手当、住居手当、実績により超過勤務手当等が支給されます。また、職員の在籍期間に応じて期末手当、勤務成績に応じて勤勉手当が支給されます。

※大学院在学期間、研究職歴期間、関連する職歴期間については、一般型・任期付とも初任給の調整対象として、初任給が増額される場合があります。

※任期付研究員の給与は任期終了まで昇給及び昇格しません。

職員の業績、意欲、適性等について、客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用・給与制度、配置管理等へ反映させるため、「自己申告」及び「業務評価」を実施しています。

○自己申告: 　職員自身が自らの職務上の目標を設定し、その達成状況及びプロセスについて自己評価するとともに、人事異動等に関する希望などを申告することができます。
○業績評価: 　割り当てられた職務を遂行した業績及び職務遂行過程（プロセス）を、上司が評定します。